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会社設立と雇用保険や社会保険

会社設立には法務局への法人登記や、税務署などへの開業届けなど様々な手続きが発生します。平成18年度施行の会社法により、有限会社法の廃止とともに合同会社の設立が新たに可能となりました。また、法人設立に関して株式会社や合同会社においては設置者1人による開業も可能となっています。そのため、開業時に問題とならなかった労働保険についての手続きが、従業員の雇い入れ時に発生してきます。

労働保険とは、労働者災害補償法に基づく保険となっています。目的としては労働者の業務上の事由による負傷、疾病、障害、死亡などに関して行う保障制度となっていて、ここでいう労働者とは、労働契約によって労使関係を結んでいる従業員となります。そのため、設置者1人の事業所については、雇用者のみの厚生となるために労働保険加入を必要としませんでした。

ところが、1人でも従業員を雇い入れる場合には、会社設立時でなくとも新たに労働基準監督署へ届出が必要となります。

労働保険については、まず労働基準監督署へ労働保険保険関係成立届をします。その後雇用保険の加入のためにハローワークへ適用事業所設置届の提出を行いますが、その際に提示書類として会社の謄本、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、被保険者証などが必要となります。

これで、従業員について雇用保険の適用ができるようになります。このときに、雇用者については雇用保険の加入は不可となりますので、注意が必要です。ちなみに、秘書として娘さんなどを雇い入れている場合には、雇用者の関係者としてみなされるため、雇用保険への加入はできません。

これに対して社会保険については、たとえ設置者1人の企業であっても一部の業種を除いて、会社設立と同時に加入手続きをしなければなりません。

これを適用事業所といいます。適用事業所であれば、たとえ社員ごとに入る入らないという意見があっても、企業は加入義務がありますので、選択の余地はないものと考えてください。会社設立時に株式会社であっても合同会社であっても社会保険制度上は同じ扱いになります。社会保険に加入をすると、社員の総支給額に対して健康保険及び厚生年金保険の会社負担額が13.545%法定福利費として発生します。そのほかに雇用保険や労働保険をあわせると14.695%の負担となるため、従業員が多ければ法定福利費も大きくなっていくと考えてください。

会社設立をする際は、設立費用だけでなく社会保障に関する届出や経費負担のことも頭において事業計画を作成する必要があります。

2014-12-02