通販で包丁

公告方法は会社設立時に方法を決める

会社設立と言うのは、会社の基本的な事項を定め、その上で定款を作成し、公証人役場で定款認証、資本金の払込みと通帳の記帳を行って払込証明書を作成し、会社の実印の登録ならびに会社の登記を行うまでの流れになります。

会社設立を行った事で、世間から1つの企業と言う形に見られ、会社経営がスタートする事になるのですが、世間からの信頼を得るためには、定められた期間の中で届け出を行うことで、世間からの信頼を得ることが出来るようになるのです。
このように、会社設立をするまでの流れはそれほど複雑ではなく、会社設立後が本番ということなのです。

所で、株式会社というのは決算公告、資本金の増減などの情報を世間に対して公表することが義務付けられています。
この義務付けは法令によるものであり、官報もしくは時事に関わる事項を掲載する日刊新聞紙、インターネットなどを利用して公表をする事になるのです。

尚、どのような事を公告するのかなのですが、一例をあげると以下のような事項になります。
株券の提出に関わるもの、公開会社にける株式の募集事項の決定、吸収合併や消滅株式会社の債権者の異議、反対株主の株式買取請求などの事項になります。

因みに、この公告方法は大きく分けて3つあるわけですが、会社設立をする時にどの方法で行うのかを定めることが出来るのです。
何もせずにそのままの状態にしておくと、官報に掲載する方法になるのが特徴です。
ですが、会社設立を行う時に作成を行う定款の中で定めることで、日刊新聞紙に掲載する方法やインターネットのホームページを利用して掲載する方法などを定めることが出来るようになっているのです。

どの方法で行うのかは会社設立を行う時に決めることになるのですが、最近はインターネットのホームページを利用する起業家は多くいます。
ですが、インターネットのホームページを利用する場合は、掲載するホームページのURLを定款の中に記載をしておく必要が有ります。
また、吸収や合併、そして資本減少と言った広告を行う場合には、登録調査機関の調査を受ける事が必要になるのが特徴なのです。
この登録調査機関の調査費用は高額になると言われていることからも、官報に掲載する方法を勧める専門家が多いと言います。
但し、官報による公告を主体としておき、決済公告についてはインターネットを利用すると言う事も可能であり、この場合も定款の中で定めておくことでこれが可能になるのです。

2014-12-02